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2024年03月06日
請求書業務をスマートに！
郵便料金値上げによる経営コスト拡大への対処法は？
郵便料金値上げによる経営コスト拡大への対処法は？
2024年秋ごろに、日本郵便にて25グラム以下の封書(定形郵便物)の郵便料金の上限が、現行の84円から110円に値上げされる方針が固まりました。1通あたり最大26円の値上げとなり、請求書や納品書などの郵送対応が多い経理部のコスト増加が懸念されています。
目次
１郵便料金の値上げ情報
２値上げによる請求書業務への影響
２-１請求書の発送に関わるコスト増加
２-２請求書の受領に関わるコスト増加
３請求書業務をデジタル化する必要性
４Okayama SaaS/DX Ctr.によるデジタル化支援
５まとめ
【郵便料金の値上げ情報】
2023年12月18日、総務省は定形郵便物とハガキの値上げを行う方針を示し、2024年秋ごろには日本郵便にて正式に値上げをされる方針となっております。
● 第一種定形郵便物（25g） 84円⇒110円（+26円）
● 第一種定形郵便物（50g） 94円⇒110円（+16円）
● 第二種郵便物（通常葉書）63円⇒85円（+22円）
● その他（定形外、特殊取扱い等）は、+30%の値上げ率を基本。
※出典：総務省
※最終的な料金改定は、日本郵便からの届出により確定。
値上げの理由として、デジタル化が進んだことによる郵便物の減少や、配送コストの高騰が挙げられており、実際に値上げが実施をされた場合、消費税の引き上げに伴う改定を除き、30年ぶりの値上げとなります。
【値上げによる請求書業務への影響】
郵便料金の値上げにより、請求書業務に関わるコスト増加が見込まれます。
また、請求書の発送に関わるコスト増加だけでなく、請求書の受領についても今後コスト増加の可能性があります。
請求書の発送に関わるコスト増加
取引先へ紙で請求書を送付している場合、1通あたり最大26円の値上げによるコスト増加が見込まれます。
また、請求書だけでなく、納品書なども紙で郵送している場合は値上げの影響度合いも高まります。
請求書の受領に関わるコスト増加
インボイス制度や電子帳簿保存法の改正などにより、中小企業含め多くの企業が請求書業務のデジタル化を進めております。
郵便料金の値上げが実施されると、既に請求書業務のデジタル化をしている企業の中には、紙での郵送を望む取引先に対して手数料の上乗せをする企業も出てくると予想されます(実際に既に実施をしている企業も少なくありません)。
そうすると、請求書業務のデジタル化をしていない企業は紙での受領しかできないため、発送だけでなく受領についてもコスト増加が予想されます。
【請求書業務をデジタル化する必要性】
企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化してきています。
● 郵便料金の値上げ
● インボイス制度や電子帳簿保存法の改正といった新しい対応を迫られる法改正
● 労働人口の減少による新規採用のハードル上昇
● 会社を支えていたベテラン社員の定年による退職
請求書業務をデジタル化すると、上記の課題を一気に解決をしてくれます。
【Okayama SaaS/DX Ctr.によるデジタル化支援】
Okayama SaaS/DX Ctr.（オカヤマ サース ディーエックスセンター）では、
● 請求書業務のデジタル化をするための課題の整理
● 最適なデジタル化ツールの選定
● デジタル化ツール導入のための支援
● 導入後のサポート
上記対応によりお客様の請求書業務のデジタル化支援をいたします。
【まとめ】
本ブログでは、2024年秋ごろに実施予定の郵便料金の値上げと、その値上げに関する企業への影響、デジタル化のメリットをご紹介させていただきました。
請求書業務のデジタル化にご興味のある企業様や、ユーザー様へのご提案方法にお悩みの販売店様は、お気軽にご相談ください。
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